目的変更

目的とは

会社が行う事業のことです。目的を変更するには、株主総会を開催し定款変更の特別決議を行い、登記を申請する必要がありますから、実際に行う事業だけでなくこれから行う可能性のある事業も記載しましょう。

目的の要件

1. 明確性

   一般の人が読んでもどのような事業を行っているか理解できること。

2. 適法性

   公序良俗に反しないこと。司法書士・土地家屋調査士の登記業務のように他の法律により会社が事業として行うことを禁止されていないこと。

3. 営利性

   利益を生む可能性があること。

目的案は当事務所で作成

行う事業は決まっていてもどのような文言とすれば良いかはなかなか難しいかと思われます。また、許認可が必要な事業を行う場合、それに合った目的としなければ許認可を受けられない場合もあります。当事務所ではお客様から行なう事業や行う予定のある事業について箇条書き等でお聞きし、文言案を作成させて頂きますのでご安心ください。

許認可手続きにも対応しております。

各種許認可を取得するためには、それにあった目的を会社謄本上記載する必要があります。事務所フレッシュは行政書士として許認可取得を見越した間違いのない目的文案を作成し、目的変更登記に続く許認可取得手続きもお客様に代わって行う事が可能です。是非ご活用ください。

目的変更登記のお申込み

お申込みの費用

※その他、登記事項証明書取得費、交通費などの実費が必要です。難易度・追加される目的の数等によって増減があります。

お申込みの流れ

1. お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡をお願い致します。
   その際、当事務所からご回答または見積り金額をご連絡します。
2. ↓
3. 相談内容やお見積にご了承頂けましたらご依頼ください。
4. ↓
5. 目的文言案、議事録などの必要書類を当事務所が作成します。
6. ↓
7. 作成した書類へお客様の押印をして頂きます。
8. ↓
9. 登記申請します。
10. ↓
11. 登記完了後、変更後の会社謄本などをお客様に納品致します。