建物増築登記（表題変更登記）

建物増築登記（表題変更登記）とは

既存の建物を増築したり、一部を取り壊し床面積が変わったり、屋根の素材を変えたり、構造（木造、鉄筋コンクリート造等）を変えたり、建物の種類を居宅から店舗に変えたりした場合等に行う登記が建物増築登記（表題変更登記）です。登記申請書類の作成、必要書類の収集、現地へ行っての測量、図面作成を行い、お客様に負担をかけることなく登記申請させていただきます。当事務所は司法書士・土地家屋調査士の兼業事務所ですので、この後に続く所有権保存登記、借入がある場合の抵当権設定登記につきましても、ワンストップで対応させていただきます。

こんなときは建物増築登記（表題変更登記）

• 建物を増築した
• 建物の一部を取り壊した
• 住宅としている建物の一部をお店に変えた
• 建物を売りたいけど、以前やった増築が登記に反映されてない
• 借入したいけど、以前やった増築が登記に反映されてない

建物増築登記（表題変更登記）は必要？

増築登記（表題変更登記）は新築登記以上に、登記をしていないケースが多いのですが、法律上は1か月以内の申請が義務づけられています。また、将来売却する事になった際、登記を行い登記と現況を一致させるよう求められる場合もありますし、放っておくと登記の申請に必要な書類を集めるのに手間がかかり登記費用も高くなってしまいます。まだなされていないお客様は是非当事務所にお任せください。

建物増築登記（表題変更登記）のお申込み

お申込みの費用

※その他、登記事項証明書代、郵送費・交通費などの実費が必要になります。建物の規模や設計図面の有無等難易度によって増減がありますので具体的な金額はお見積りを出させて頂ければと思います。

お申込みの流れ

1. お電話又はお問い合わせフォームよりご連絡をお願い致します。
   その際、当事務所からご返信させて頂きます。
2. ↓
3. 相談内容やお見積にご了承頂けましたらご依頼ください。
4. ↓
5. 建築確認通知書や図面類をお預かりさせて頂きます。
6. ↓
7. 官公署の資料調査・現地で建物の調査測量し、その調査結果を基に書類や図面を作成します。
8. ↓
9. 作成した書類へお客様の押印をして頂きます。
10. ↓
11. 区分建物表題登記の申請をします。
    1週間から10日ほどで登記が完了し登記簿ができます。
12. ↓
13. 新しい謄本など完了書類をお客様に納品致します。借入がある場合等には、当事務所が引き続き司法書士として抵当権設定登記等を行います。

登記必要書類（増築登記の場合）

• 建築確認通知書
• 検査済証
• 工事完了引渡証明書（印鑑証明書・資格証明書付）
• 印鑑（認印可）

※上記は一般的な書類です。書類の有無やケースによって必要となる書類が異なりますので当事務所からご案内させて頂きます。