よくある質問 - 動産譲渡登記

質問 個人事業主ですが動産を譲渡しました。動産譲渡登記は可能でしょうか？

答え 動産譲渡登記の対象となる動産譲渡は、法人がする譲渡に限定されているため、個人の方の動産譲渡を登記することはできません。法人から個人が譲渡を受けた場合は登記可能です。

質問 動物も動産譲渡登記の対象となりますか？

答え 動物も動産譲渡登記の対象となります。豚1万頭を担保に融資を受けた事例もあります。

質問 動産譲渡登記の対象にならないものはどういうものでしょうか？

答え 貸物引換証、預証券、質入証券、倉荷証券、船荷証券が作成されている動産、株券、無記名債券、自動車などが動産譲渡登記の対象とはならないものです。

質問 質権、リース契約、所有権留保も動産譲渡登記ができますか？

答え 質権は動産の引渡しが効力発生要件、継続占有が第三者に対する対抗要件なので動産譲渡登記の対象とはなりません。リース契約、所有権留保は、そもそも譲渡を伴わないためできません。