各種会社別の特徴

会社等の種類別の特徴について

お客様によってはどの形態の会社・法人で設立するか迷われてる方も多いと思います。以下それぞれの特徴です。参考にご覧ください。合同会社、LLP、各種法人の設立登記も承っております。

一般的な信用力が高い: 株式会社は圧倒的に数が多く知名度があります。
有限責任: 株主は出資した金額以上に損をすることはありません（代表取締役個人が株式会社の連帯保証人となっている場合は別です）。
出資者１人、資本金1円からでも設立可能: 平成18年5月の会社法施行前は1000万円以上の資本金が必要でしたが、現在は1円から（実際に1円とするかは別として）でも設立できます。
所有と経営の分離: 出資者（所有者：株主）と経営者（取締役）が制度上分離していますので、必ずしも株主が株式会社を経営する必要はありません。
設立費用　最低約24万円: お客様ご自身で設立される際の実費です。内訳は「定款認証費用：約5万円」「定款に張る印紙代：4万円」「設立登記の登録免許税最低15万円」

有限責任: 出資者（社員）は出資した金額以上に損をすることはありません（代表社員個人が合同会社の連帯保証人となっている場合は別です）。
内部自治原則: 株式会社は持株数に応じて株主総会での議決権行使や配当を受けますが、LLCやLLPは出資額に対応させず自由な割合を決めることができる等、会社の内部ルールをある程度自由に決めることができます。
出資者１人、資本金1円からでも設立可能: 合同会社は平成18年5月の会社法施行により誕生しました。株式会社と同じく出資者1人、資本金1円から（実際に1円とするかは別として）でも設立できます。
設立費用、最低約10万円: お客様ご自身で設立される際の実費です。内訳は「定款に張る印紙代：4万円」「設立登記の登録免許税最低6万円」

有限責任: 出資者（組合員）は出資した金額以上に損をすることはありません（代表社員個人が合同会社の連帯保証人となっている場合は別です）。
内部自治原則: 株式会社は持株数に応じて株主総会での議決権行使や配当を受けますが、LLCやLLPは出資額と関係のない自由な割合を決めることができたり、組織の設計や運営等についても、ある程度自由に決めることができます。
構成員課税（パス・スルー課税）: LLPに計上された損益がLLPには一切課税されず、すべて出資者に分配され出資者に直接課税する制度です。
法人格がない: LLPは法人格がありません。そのため、契約の際は「○○有限責任事業組合　組合員○○○○」のように肩書付きで行います。不動産や知的財産権の登記・登録では組合員全員名義とし、LLPの財産であることを別途表示します。また、法人格がないため、後日株式会社や合同会社に変更することはできません。
出資者2人、資本金2円から設立可能: LLPは出資者2人以上、資本金は2円から（実際に2名が1円ずつ出資するかは別として）設立できます。
設立費用、最低約6万円: お客様ご自身で設立される際の実費です。内訳は「設立登記の際の登録免許税6万円」

幅広い活動が可能: これまでの社団法人とは異なり、一般社団法人の活動は、公益を目的としたものに限定されません。株式会社と同様収益を目的とした事業も行う事ができます。
社員2人・出資金不要で設立可能: 一般社団法人は社員2人以上、出資金無しで設立できます。
設立費用　最低約11万円: お客様ご自身で設立される際の実費です。内訳は「定款認証費用：約5万円」「設立登記の登録免許税6万円」

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